「住宅ローン控除が適用される10年間は繰上げ返済しない方が良い」という思い込み。

 

この頃、電卓を叩きまくっているモチ子です。

 

 

我が家はフラット35(全期間固定0.9%)だけど、早めのちょこちょこ繰上げ返済をしても良い?


住宅ローンの返済が始まって最初の10年間は、住宅ローン控除(年末残高の1%還付)が適用されるので、繰上げ返済するなら10年経過してからの方が得という話をよく聞きます。


しかし、住宅ローンの借入金額・返済期間・返済計画などは人それぞれです。


本当に皆が皆、最初の10年間は繰上げ返済をしない方が良いのでしょうか?


ワラビモチ家では今月149,714円の繰上げ返済をします。(2/5口座引落予定)


それにより総返済額は50,695円軽減され、返済期間は3ヶ月間短縮されます。


まだ繰り上げ分の引き落としがされていないため返済表は確認できませんが、この繰上げ返済が年末残高に与えた影響は、残り8年間分で総額12,500円ぐらい。


そして、8年後に同額の繰上げ返済をした場合の軽減額は36,000円ぐらい。


「今回の繰上げ返済により軽減された返済額(50,695円)」と「繰上げ返済により受け損ねた住宅ローン控除額(約12,500円)&8年後の繰上げ返済による軽減額(約36,000円)」を比べてみると、今繰上げ返済をした方が微妙に得だということが分かります。

 

我が家の住宅ローン金利は全期間固定で0.9%であるのに対し、住宅ローン控除額は年末残高の1%です。

 

一見すると繰上げ返済をせずに住宅ローン控除を受けた方が得するような印象を受けますが、まだ返済期間がたんまり30年以上あるせいか、早めの繰上げ返済の方が総返済額を抑えるために多少効果的なようです。


「住宅ローン控除が適用される10年間は繰上げ返済しない方が良い」というのが間違いとまでは言いませんが、ケースバイケースであることを覚えておきましょう。

 

どっちが節約効果が大きいか迷ったら、まずはシミュレーションです!

 

 

「住宅ローン控除可能額>所得税額+住民税額」であっても、フルで控除を受けられない場合がある?


皆さん忘れがち・・と言いますか、あまり知られていないのが、「所得税から控除しきれずに残った住宅ローン控除可能額は、そのまま全て住民税から控除してもらえるわけではない。」ということです。


例えば、居住年が平成26年から平成31年6月30日までであって、当該住宅の取得等が特定取得(消費税8%)である場合には、前年分の所得税の課税総所得金額等の7%(136,500円を限度)が上限となります。


もし年末残高が2,500万円・所得税が8万円・住民税が17万円というシチュエーションであれば、一見所得税も住民税も全額還付になりそうな気がしますが、仮に課税所得の7%が11万円という場合には、住民税を6万円は支払わないといけません。


住宅ローン控除可能額が25万円あるのに、19万円分の控除しか受けられないということです。


年収の多い方にはあまり関係のない話ですが、残念ながらそうでもない方は要注意な事項です。

 

 

育休中の妻を夫の扶養(税法上)に入れたらどうなるかシミュレーションしてみました。


育休中の妻を夫の税法上の扶養に入れたら・・というのは、ずばり今年のワラビモチ家のシチュエーションであります。


今年1年、モチ子は無収入となりますので、ワラビ君の税法上の扶養に入る予定です。


すると、ワラビ君の所得税・住民税の課税額が安くなるとともに、住民税からの住宅ローン控除可能額も低くなります。(課税総所得が低くなるため。)


まぁそれでも配偶者控除の恩恵の方が大きいだろうとは思いましたが、実際に計算してみないと安心できない性分なもので、再び電卓を叩いてみました。

 


配偶者控除を受けた場合の住民税額(繰上げ返済の有無は影響ない)=A


配偶者控除は受けず繰上げ返済した場合の住民税額=A+10,700円


配偶者控除は受けず繰上げ返済をしなかった場合の住民税額=A+9,400円

 


我が家の場合↑こんな感じですが、分かりにくいですかね?


要は、我が家の今回の繰上げ返済は次回から支払う住民税額に何の影響も与えないから、グダグダ言わずに配偶者控除を受けなさい、ということです。


配偶者控除の節税効果は大きいですね。

 

 

配偶者控除は「保育料」にも大きな影響を与えます。


先ほど、配偶者控除によりワラビ君の所得税・住民税の課税額が安くなるという話をしましたが、ワラビモチ家における配偶者控除の最大のメリットはほかにあります。


それは保育料です。


ワラビモチ家には未就学児が3人いますが、配偶者控除は子供たちの保育園の保育料に大きな影響を与えます。


保育料の算定方法は、多くの自治体では市区町村民税の所得割額がベースになっています。


国は市町村民税課税額(道府県民税は関係ない)の所得割(均等割は関係ない)の合計額が77,100円以下の世帯の第3子以降の保育料を無償化しています。


モチ子を税法上の扶養に入れても、ワラビ君の所得割額は77,100円以下にはなりませんが、所得段階が変わることで保育料は確実に安くなります。


少子化対策の一環として、自治体によっては所得に関係なく第三子の保育料は無料というところもあるようで羨ましい限りですが、自分が利用できる制度に感謝しつつ、地道に住宅ローンの繰上げ返済に励みたいと思います。




自己紹介

 

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30代のモチ子と申します。

 

27歳で結婚し、夫のワラビ君の浪費癖(もちろん貯金ゼロ)によろめきつつも、ダブルインカムの油断と忙しさから、家計の見直しをすることなくここまで来てしまいました。

 

3人の子供に恵まれ、マイホーム新築により2,400万円の住宅ローンを組み、遅ればせながらやっと「家計やばいんでない?」と気づいた次第です。(遅)

 

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